事業承継の準備は進んでいますか？

事業承継という言葉が、最近はメディアでよく聞くようになってきましたが、
静岡においてはまだまだ実際に事業承継対策を行って後継者に承継をしている方は
少ないと捉えています。

必要だと思うけど、全然準備はしてない。
今度息子が帰ってくる時には一度話をしようかな？

準備は早い方がいいです。打てる手がたくさん残っています。

とはいえ、まだ早い、、？
では、せめてこれは大きなチャンスなんだ！ということだけでも是非知ってください。

事業承継を利用した飛躍

事業承継の『対策』とは何をすることか
上記の３つのどのパターンにおいても、現オーナー様から後継者様に円滑に会社を承継するためのプランや方策のことを言います。

事業承継対策でまず大事になるのは会社の磨き上げです。
難しいことは置いておいて、簡単に言いますと、継承のタイミングは会社の価値を高めるチャンス！なんです！
例えば、、、。

• 承継の途中で専門家や外部からの客観的な意見を取り入れる機会が増える。
• 今後の事業計画をしっかり立てる機会を得る。
• 未来の事業プランについて、利害関係者（相続人、親族、従業員、取引先など）の協力を改めて取り付け、より強固な関係を築くことで事業発展の準備が整う。
• 不採算事業の見切りなど、大きな決断をしやすいタイミングがつくれる。
• 従業員のモチベーションアップの機会とすることが出来る。
• 新しい社内の業務フローを考える機会を得る

事業承継失敗によるリスク

とはいえ、リスクもあるんです。
大事な事業継承も失敗すると、このようなことが、、、

• 体制や組織が承継後にうまく機能せず、会社の持っていた技術・ノウハウ・ブランド、その他資産が失われる。（社会的な損失も大きい）
• 相続人間の争いが生まれる。
• 自社の株式や不動産の承継に伴い多額の納税が発生し、資産を一部売却しなければならなくなる。

では、リスクを抑えて、飛躍のチャンスを活かすためにどのようなことが必要になるでしょうか？

• 1
  親族内承継
  子供をはじめとする親族に
  承継する親族内承継
• 2
  親族外承継
  従業員や外部から招聘した方に
  承継する親族外承継
• 3
  M&A
  他社に会社を承継するM&A

が主に考えられます。

なので、ざっくり『チャンス』、『リスク』といっても企業ごとに全く違いますし、 ケースごとでの判断は非常に難しい局面もあります。

でも大丈夫です！！おまかせください！！
私たちにはこんな強みがあるからです。

当事務所の強み

• 創業から約70年！　ノウハウの積み上げ

  

  私たち、橋本昌幸税理士事務所では、約70年にわたり、静岡の企業様とか関わってきました。
  
  長年のお付き合いの中で、お客様は２代目、３代目の方も多くなりました。
  多くの事業承継事例のノウハウと経験を積み重ねています。

• 最新事例の活用が可能！

  

  また、特に担当となる税理士の橋本達広は、東京の税理士法人で資産税専門の部署で修行をしていたことから最新の事業承継事例を多く経験、実践してきました。
  
  また、お客様にとってベストな提案をできるよう、東京の税理士との情報交換も欠かさず、常に情報のアップデートを進めています。

• セカンドオピニオン制度も使えます

  

  事業承継を真剣に考えていきたいというタイミングで、既存顧問税理士がネックとなって話が進まないケースがあります。
  税理士の業務の中でも事業承継は特殊なケースが多く、得意不得意が分かれます。
  
  既存の税理士とうまく話ができればいいですが、
  「得意でないために話をはぐらかしてしまう」
  ということもあるようです。
  
  私たちは、既存の税理士と協力して、事業承継の戦略を立てていく制度、「セカンドオピニオン制度」を設定しています。
  
  法人の顧問税理士はそのままで、事業承継という特殊ケースについては、私たちにお任せいただく、ということもできます。
  
  セカンドオピニオンの料金などは以下ご覧ください。

 事業承継は経験がモノを言う！
なぜなら、条件は毎回違うためです

こんなに違う！それぞれの事業承継注意点！

事業承継をただの承継にしない、飛躍の機会にすべく、
現オーナーやご家族の意向は十分考慮した上で、ベストな事業承継プランを提案します。
その方法は多岐に渡ります。以下ではその一例を紹介いたしますね。

• ① 子供をはじめとする親族に承継する親族内承継

  

  子供をはじめとする親族が承継者としている場合には、その会社は幸運です。
  
  現オーナーから子供に事業を承継させるためには、代表権の承継と自社株式の承継の両方が必要です。
  
  代表権の承継は、直接的には後継者を代表取締役に就任させればいいので、同族会社にとっては比較的容易です。
  
  一方で、自社株式の承継は、自社株式に財産価値があり、相続税・贈与税等の問題が発生するため、代表権の承継より一般的に苦労が付き物です。
  
  自社株式以外にも、会社の利用する不動産を現経営者が所有しているような場合には、その不動産も含めての事業承継対策を考えなければなりません。
  
  そこで、自社株式の評価額の引き下げや、事業用不動産の法人化などを現オーナーの相続対策と並行して行っていきます。

• ②従業員や外部から招聘した方に承継する親族外承継

  

  親族外承継についても①と同じように会社の株式も後継者に引き継ぐのが一般的です。そこの場合に、株式等の取得のための資金力が後継者にないという可能性も考えられますので、どのようにして資金を捻出するかや、どうしたら必要資金を最低限にできるかという対策を行っていきます。
  
  また、企業が金融機関から融資を受ける時には、代表者が保証人となるというケースが一般的です。
  
  この代表者の個人保証は、事業承継の際に後継者に引き継がれるものの１つですが、親族外承継の場合、親族内承継よりも金融機関からの理解を得ることが難しい傾向にありますし、後継者の方も個人保証を嫌がります。金融機関対応サポートを一緒に行っていきます。

• ③他社に会社を承継するM&A

  

  M&Aによる事業承継とは、買い手企業を探して、会社の一部または全部を買い取ってもらう方法です。経営権は、買い手企業に受け継いでもらうことになります。一般的に事業の承継者がいない企業や事業を他社に譲渡する際に行われることが多く、懸案は、どの企業に「買ってもらう」か、ということになります。
  
  事業の正当な評価をしてもらえるような業務、また買い手との内容の交渉が多くなります。買い手を探す期間も含めると１年を超えるケースも多く、早めからの準備が必要となります。
  
  第３社に売却するため、事前の会社の磨き上げが最も必要とされます。
  
  Ｍ＆Ａを行う前からオーナー様と一緒に会社の計画を立て、買い手会社を探すところから内容の交渉まで行います。
  いい形で会社を第三者に引き継げるよう、対応いたします。
  
  事業承継は、現オーナーの最後の大仕事であると考えています。今後の後継者のためにも、早い段階から後継者、従業員、親族、取引先、金融機関や専門家等の様々なステークホルダーの理解を得ながらその会社に合った方法で進めていくことが成功のカギです。
  
  事業承継対策は千差万別で、対策も完全オーダーメードになります。
  まずは下記までお問い合わせください。

 ケースバイケースで内容が全く違う事業承継
 では、どんなタイミングで料金が発生し、どんな流れで価格が決まるでしょうか？  見ていってみましょう

事業承継の流れ

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   面談予約、無料面談

   面談の中で後継者の選任や現状の会社の課題などについてご意向を伺います。
   
   大まかな方向性を決めた上で必要な対策や業務を棚卸していきます

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   事業承継ファーストパック契約、戦略の立案

   今後とりうる選択肢の中からベストなものを探っていく作業です。
   
   既存の顧問税理士がいる場合でも問題ありません。
   
   事業承継業務の担当税理士として対応させていただきます。

3. 3
   

   承継業務の実行

   上記の戦略を踏まえ、実際に必要な作業を行っていきます。
   
   お一人お一人の状況に合わせカスタマイズしたベストなプランを実行に移します。
   
   ① 争続問題にしない
   ② 納税資金を確保する
   ③ 相続税負担の軽減
   
   という基本を踏まえた上で、取り組みます。

4. 4
   

   アフターフォロー

   役職交代だけが事業承継ではありません。
   
   親族、従業員、取引先や金融機関などからの協力の取り付けは、心情的な面のフォローも必要になる非常に重要なステップです。
   
   長年の実績と知識からバックアップさせていただきます。

価格

事業承継ファーストパック

一律 30 万円（税別）

本格的な事業承継を行う前の、試算や戦略立案のためのプランです。

以下を行なっていきます。

• 相続税試算　とそのための調査
• 自社株評価試算　とそのための調査
• 承継人以外の遺留分の試算　とそのための調査
• 承継対策の提案
• 承継スケジュール提案

相続税”試算”となっているのは、厳密な評価を求めるには、大きな労力がかかるためです。

対策を始める前の段階では大局を掴み、有効な対策、必要な行動は何か、について知ることが最も大事だと考えています。

事業承継実行について

上記ファーストパック実行後に正式にお見積もり差し上げます

実際に承継作業を行っていく際には、お一人お一人にあった対策を講じます。

それぞれの資産額や対策内容によって、実行に必要な費用は変わります。

上記ファーストパック実行後に正式にお見積もり差し上げます

よくある質問

既存の顧問税理士がいるが問題ないか？

問題ありません。私たちは事業承継担当の税理士として、法人税務顧問の税理士先生と良く相談し、互いに協力して事業承継の対応にあたります。

税理士の中でも事業承継は特殊で、得意不得意が分かれるため、既存の顧問税理士があまり事業承継の経験がない方だった場合、私たちが不得意分野をフォローさせていただきます。

顧問税理士に事業承継の手伝いの依頼を断られたがどうすればいいか？

税理士の中でも専門分野が分かれています。事業承継を得意とする税理士もいれば別分野が得意な税理士もいます。静岡の事業承継に関しては当事務所にお任せください。

まずは、無料相談で費用面や対策についてお話しさせていただけます。